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3分でわかる・職住近接の判断基準

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前記事に引き続き、「職住近接」について書いていきます。

今回は職住近接を実現する際に判断基準について、具体例も示しながら記載いたします。

職住近接の判断基準

では、どういった方であればおすすめできるのか、ですが、会社として制度がある方と、そうでない方で若干判断基準とハードルが異なるかと思います。

会社として職住近接の促進制度がある方

この方は非常に単純で、例えばオフィスから2km圏内が対象地域であれば、そのエリアに移り住んだ場合の住居コストの単純比較で良いと思います。

例示を単純にするために山手線を例示したいと思います。

1Kの家賃相場がもっとも安いのは西日暮里駅の7.5万円です。
オフィスは品川にあり、職住近接の促進制度で2万円会社から支給される場合、品川駅の1K家賃相場は9.2万円ですので、手出しの家賃を比較すると、品川駅周辺に住むほうが3,000円少なくなります。

参照:SUUMO

家賃の手出しが少なくなるうえに、約30分の通勤時間短縮が可能となります。

もちろん、実態はこの例のように単純ではないと思いますが、一つの考え方の目安にはなるかと思います。

会社として職住近接の促進制度がない

この場合は、自由になる時間と家賃の上昇分を比較しましょう。

先程の例をそのまま使うとして、西日暮里駅での現在の家賃は7.5万円、オフィスに近い品川駅での家賃が9.2万円とした場合、家賃の上昇分は17,000円です。

続いて西日暮里駅から品川駅に引っ越すことで削減できる時間は、
駅までの移動と電車での移動を合わせて45分かかるとし、1ヶ月に20日働くとすると、削減できる時間は

0.75時間(45分)×2(往復)×20日=30時間 となります。

 

家賃上昇分は17,000円、自由になる時間は30時間です。

ちなみに1時間あたり、566円です。

さらにちなみに東京都の最低賃金は1,013円です。

 

ここまで書いてきましたが、実現には他にも様々なハードルもあり、簡単ではないかと思います。
とはいえ、知っているのと知らないのでは、大きな差があると思いますので、どなたかの参考になっていれば光栄です。

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